母子指導員・少年指導員の仕事

福祉の職場で活躍している人の中に「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。これらの人は「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれていた施設で働いています。これは、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。

ｽﾎﾟﾝｻｰﾄﾞﾘﾝｸ

母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。これに対し少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をする仕事をしています。

一般に母子生活支援施設は職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも精神面、生活面の両方から支援する必要があります。また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが多いです。そのため、職員は母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、よきパートナー・よき理解者として接することが大切です。

母子指導員になるためには、まず以下のような任用条件のいずれかを満たす必要があります。●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する●保育士の資格を取得する●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する少年指導員については規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件にされることが多いようです。

採用については、自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもあるのですが、ほとんどは一般の公務員として採用され、この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはまずないと言われています。したがって、就職は厳しいのが現状です。

2000年に介護保険制度が導入され、今まで行政で行われていた社会福祉事業が民間事業者にも行えるようになりました。これに伴い民間でも様々な介護や福祉サービスの提供をすることが可能となりました。

医療技術の発達や医療の整備が進むにつれて国民の平均寿命は年々増加の傾向にあり、日本は世界一の長寿国家となってきています。しかしその反面、様々な問題から少子化が進むでしまっているのも事実です。高齢者の増加、少子化など介護、福祉分野のサービス提供の需要は今後非常に増えてくると予想されます。そして今、介護、福祉分野の仕事が将来性がある業種として人気を集めています。

当サイトの情報をもとに少しでも福祉の仕事がわかり介護・福祉に関する知識を深めてもらえれば幸いです。

ｽﾎﾟﾝｻｰﾄﾞﾘﾝｸ