作業指導員・職業指導員の仕事

福祉や介護の仕事の中でも、障害者の社会復帰をサポートするものに「作業指導員」「職業指導員」があります。

作業指導員・職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事です。法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。

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業務内容は、施設入所者の障害の種類や程度、作業種目、施設の規模や形態によって異なります。しかし、木工や陶芸、織物、農作業を通じて、施設入所者一人ひとりの社会的自立へのステップアップを図ることが共通の目的です。また作業効率を上げるための作業道具や工具の開発、一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整を行なうことも大切な仕事の一つです。また、作業適応指導として施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などとチームを組み、施設入所者の作業能力や意欲を見きわめ、育成を図ることもあります。

このように、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけですが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことができるかが課題となってきます。施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要です。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありませんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。

2000年に介護保険制度が導入され、今まで行政で行われていた社会福祉事業が民間事業者にも行えるようになりました。これに伴い民間でも様々な介護や福祉サービスの提供をすることが可能となりました。

医療技術の発達や医療の整備が進むにつれて国民の平均寿命は年々増加の傾向にあり、日本は世界一の長寿国家となってきています。しかしその反面、様々な問題から少子化が進むでしまっているのも事実です。高齢者の増加、少子化など介護、福祉分野のサービス提供の需要は今後非常に増えてくると予想されます。そして今、介護、福祉分野の仕事が将来性がある業種として人気を集めています。

当サイトの情報をもとに少しでも福祉の仕事がわかり介護・福祉に関する知識を深めてもらえれば幸いです。

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