児童自立支援専門員・児童生活支援員の仕事

福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものばかりではありません。非行少年の社会的自立を支援する仕事に児童自立支援専門員・児童生活支援員があります。

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喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ったり、または走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の仕事です。これらの仕事に従事する人は、以前「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。

具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、一般家庭に近いかたちの小集団のなかで児童と寝食をともにしながら、親代わりとなってさまざまな指導を行ないます。また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。入所している児童は親の愛情に飢えている場合も多く、社会に不信を抱いていることも少なくありません。そうした児童に対し、その原因を深く追求し、社会へ適応できるように根気強く指導していきます。少年非行が増加するなか、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割はますます大きくなることでしょう。

勤務形態については、施設内で児童とともに生活しながら指導にあたるため、24時間の住み込みが基本です。しかし福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなりがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

これらの職種で就職するには、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得するのが一般的なルートです。次に、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格しなければいけません。私立の施設の場合は、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなけてはいけません。しかし、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいのが現状です。

2000年に介護保険制度が導入され、今まで行政で行われていた社会福祉事業が民間事業者にも行えるようになりました。これに伴い民間でも様々な介護や福祉サービスの提供をすることが可能となりました。

医療技術の発達や医療の整備が進むにつれて国民の平均寿命は年々増加の傾向にあり、日本は世界一の長寿国家となってきています。しかしその反面、様々な問題から少子化が進むでしまっているのも事実です。高齢者の増加、少子化など介護、福祉分野のサービス提供の需要は今後非常に増えてくると予想されます。そして今、介護、福祉分野の仕事が将来性がある業種として人気を集めています。

当サイトの情報をもとに少しでも福祉の仕事がわかり介護・福祉に関する知識を深めてもらえれば幸いです。

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