知的障害者相談員の仕事

福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。

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全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

2000年に介護保険制度が導入され、今まで行政で行われていた社会福祉事業が民間事業者にも行えるようになりました。これに伴い民間でも様々な介護や福祉サービスの提供をすることが可能となりました。

医療技術の発達や医療の整備が進むにつれて国民の平均寿命は年々増加の傾向にあり、日本は世界一の長寿国家となってきています。しかしその反面、様々な問題から少子化が進むでしまっているのも事実です。高齢者の増加、少子化など介護、福祉分野のサービス提供の需要は今後非常に増えてくると予想されます。そして今、介護、福祉分野の仕事が将来性がある業種として人気を集めています。

当サイトの情報をもとに少しでも福祉の仕事がわかり介護・福祉に関する知識を深めてもらえれば幸いです。

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