職能判定員の仕事

職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。

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身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。

職業能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、適性検査と同じようなものです。具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力をできる限り正確に把握します。この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要です。障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。

しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。

2000年に介護保険制度が導入され、今まで行政で行われていた社会福祉事業が民間事業者にも行えるようになりました。これに伴い民間でも様々な介護や福祉サービスの提供をすることが可能となりました。

医療技術の発達や医療の整備が進むにつれて国民の平均寿命は年々増加の傾向にあり、日本は世界一の長寿国家となってきています。しかしその反面、様々な問題から少子化が進むでしまっているのも事実です。高齢者の増加、少子化など介護、福祉分野のサービス提供の需要は今後非常に増えてくると予想されます。そして今、介護、福祉分野の仕事が将来性がある業種として人気を集めています。

当サイトの情報をもとに少しでも福祉の仕事がわかり介護・福祉に関する知識を深めてもらえれば幸いです。

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